[原子力産業新聞] 2010年5月20日 第2526号 ＜3面＞

英国　新政権も原子力新設計画続行

英国で６日に行われた総選挙では、いずれの政党も過半数の票を得られず、第一党となった保守党と第三党の自由民主党による連立政権が１２日に誕生した。

同日公表された両党の連立合意によると、自由民主党は原子力反対の立場は保持するものの、新たな原子力発電所の建設を可能にする国家計画声明（ＮＰＳ）の国会承認手続きは容認すると明記。労働党前政権が進めていた建設計画に大きな変更はないと見られている。

自由民主党は選挙期間中のマニフェストに再生可能エネルギーへの大型投資計画の実施を掲げていたほか、原子炉の建設には明確に反対の立場。１３日には同党所属の５閣僚を含めた内閣が発足し、原子力を管轄するエネルギー・気候変動省（ＤＥＣＣ）担当大臣にも同党のＣ．ヒューン氏が任命された。だが、同氏は「新規原子炉の建設に公的な補助金を出さないという点で保守党の見解とは完全に一致している」と強調。「この方法で本当にやれるのであれば進めてもよいし、両党の立場を健全に保てるのなら進むべき道だ」と述べたと伝えられている。

なお、ＤＥＣＣの閣外相には、原子力新規立地を推す保守党のＧ．ベイカー議員とＣ．ヘンドリー議員が任命された。

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