[原子力産業新聞] 2010年5月27日 第2527号 ＜4面＞

事業仕分け　燃料サイクル施設見学会等廃止

２０日に行われた行政刷新会議の事業仕分けＢグループで原子力の理解促進事業が対象に取り上げられ、概ね廃止となった。各事業の説明は石田徹・資源エネルギー庁長官等が行った。

日本立地センターの女性誌広告事業は、女性をターゲットにする根拠に乏しいなどの指摘により、廃止が１３名、自治体／民間で実施が１名で、結果的に廃止となった。

日本原子力文化振興財団の核燃料サイクル施設見学会事業は、高コスト体質で対象者が限定的などの意見により、廃止が１３名、国等が事業規模を縮減し実施が１名で、結果的に廃止となった。

大阪科学技術センターの体験型移動展示館事業は、特定財源ゆえの検証の甘さやより広範な小中学生への原子力理解促進手法を模索すべきなどの意見により、廃止が１２名、自治体／民間で実施が２名で、結果的に廃止となった。同センターの「きっづ光科学館ふぉとん」運営業務は、入札の競争性をより高めるべきなどの意見により、廃止が５名、自治体／民間で実施が１名、実施機関を競争的に決定が８名（うち事業規模縮減が７名、現状維持１名）で、結果的に事業規模を縮減して実施機関を競争的に決定することとなった。

いずれの事業においても、ＷＧメンバー全員に共通して原子力広報の重要性は認識しているとのコメントがあった。

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