[原子力産業新聞] 2010年6月3日 第2528号 ＜2面＞

マレーシア国立大学ワークショップ　地域協力で平和利用を

東京大学Ｇ‐ＣＯＥとマレーシア国立大学（ＵＫＭ）は、５月３１日と６月１日の２日間、マレーシア・クアラルンプール郊外バンギのホテルで、共同ワークショップ「ＡＳＥＡＮへの原子力発電導入に関する重要な考慮事項―地域協力は原子力発電開発にとって魅力的か」を開催した（＝写真）。日本、マレーシア両国をはじめ、韓国、オーストラリア、シンガポール、米国、モンゴル、インド、ベトナム、カザフスタン、中国、台湾などから約７０名が参加した。

主催者を代表して東大の田中知教授が、アジア諸国の原子力発電導入計画を紹介、アジア地域に平和をもたらすための地域協力の重要性を強調した。マレーシア側を代表して、ノラムリ・ビン・ムスリム原子力許認可庁会長（元ＩＡＥＡ事務局次長）が挨拶、原子力は水力以外では唯一のＣＯ_２を排出しない大規模電源だとして、マレーシアが２０２１年を目標に原子力発電導入を計画、最近ＩＡＥＡ追加議定書にも署名するなど、核不拡散にも配慮した原子力発電導入計画を進めていることを紹介した。

ワークショップでは、「原子力発電導入に関する重要な考慮事項―技術的側面」「制度的側面―国際法、核不拡散と核セキュリティ」「アジア太平洋地域の原子力発電プログラムにおける地域協力」の３つのセッションで、プレゼンテーションと参加者間の討論が行われた。

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