[原子力産業新聞] 2010年6月3日 第2528号 ＜3面＞

ＮＰＴ検討会議　今後の行動計画で最終文書採択

５月３日からニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議は同月２８日、２０００年の検討会議以来１０年ぶりとなる最終文書を全会一致で採択して閉幕した。

今回の再検討会議ではＮＰＴの３本柱である核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用のそれぞれについて、（１）条約の運用レビュー（２）将来に向けた具体的な行動計画――について最終文書の採択を目指した。（１）については合意に至らず議長責任で作成。一方、行動計画については、参加国が合意に向けて歩み寄った結果、北朝鮮に対して義務の履行を強く要請する、核兵器国が２０１４年に核兵器削減措置の進展状況を報告する−−などが盛り込まれた。

原子力の平和利用と保障措置に関しては、原子力技術の移転および国際協力の推進にあたり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置協定の締結等に従って促進することを確認。ＩＡＥＡの活動を強化するため、今後５年間に１億ドルの追加拠出を奨励するとしている。

また、原子力発電を含めた原子力エネルギーの開発にあたっては、保障措置、原子力安全、核セキュリティという「３Ｓ」へのコミットメントと実施の確保が明記された。燃料関係では、供給保証メカニズムを創設する可能性を含め、燃料サイクルに関する多国間アプローチについての議論をＩＡＥＡの場で継続することでも合意に達した。

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