安全委基本方針見直し 中長期的課題を整理、今秋決定

原子力安全委員会は17日、「当面の施策の基本方針」改定に向けた検討を開始することを決定した。

安全委の基本方針は、2000年にJCO臨界事故を受けて決定、その下、規制当局の規制活動を監視・監査する「規制調査活動」など、安全確保の向上への取組が実施されてきた。その後、04年9月に、美浜3号機死傷事故などを踏まえ改定となったが、6年弱を経過していることから、原子力安全を取り巻く環境の変化をとらえ、当面3年程度を念頭に取り組むべき課題や、中長期的に検討を進めるべき課題を整理し、同委としての取組の方向性等を検討することとした。検討に際しては、行政機関、事業者、有識者等からのヒアリングも実施した上、今秋を目途に新たな基本方針を決定する。


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