ITER理事会 機構長に本島氏 全体事業コストを承認

国際熱核融合実験炉(ITER)計画の臨時理事会(議長=E.ベリホフ・クルチャトフ研究所総裁)が7月28日、日本、欧州、中国、インド、韓国、ロシア、米国の各極代表ら出席のもと、フランスのカダラッシュで開催され、設計仕様の概要をまとめたベースライン文書が承認されるなどした。

今理事会では、ITER機構が提示したITERベースライン、特に全体スケジュール、加えてコスト抑制を保持するために上限を定めることで全体事業コストを全会一致で承認した。

計画としては、初プラズマ発生を2019年11月、重水素―トリチウム運転開始を2027年3月に予定するなど、これまでの計画より1年程度遅れることとなった。

また今理事会で、暫定設立時からITER機構長として指導してきた池田要氏に替わり、本島修・前核融合科学研究所長が機構長に任命された。同日から任期5年。

本島修氏(もとじま・おさむ)76年3月京都大学院電気工学第二専攻博士課程修了後、同大工学部付属超高温プラズマ研究施設助手、87年ヘリオトロン核融合研究センター教授、98年LHD実験推進本部長、03年4月核融合科学研究所長(09年3月まで)。


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