[原子力産業新聞] 2010年9月9日 第2541号 ＜1面＞

マレーシア、クウェートとも　原子力協力覚書き

経済産業省は、マレーシアの原子力発電導入の基盤整備を支援することとし、２日、両国間での協力枠組を定めた合意文書への署名が、直嶋正行経産大臣と来日したピーターチン・マレーシア・エネルギー環境技術水大臣により行われた。

マレーシアでは、将来のエネルギー選択肢の１つとして、原子力導入の検討を進めており、２１年の初号機運転開始が期待されている。このほど合意された協力のスコープは、法制度整備、人材育成、広報、廃棄物管理など、協力期間は３年間で、２年ごとの自動延長となっている。

経産省はこれまで、アジアの国々では、カザフスタン、インドネシア、ベトナム、ＵＡＥ、ヨルダン、モンゴルと、原子力協力文書を結んできたが、今回のマレーシアとの締結に続いて、８日には、クウェートとも同様の協力文書を取り交わした（＝３面に関連記事）。

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