[原子力産業新聞] 2010年9月9日 第2541号 ＜2面＞

経産・廃止措置委　サイト解放の検討開始　論点を整理

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・廃止措置安全小委員会（委員長＝石榑顕吉・日本アイソトープ協会常務理事）は３日、原子力施設の廃止措置終了確認の基本的考え方取りまとめに向け、論点整理を行った。前回６月の会合で検討が開始されたが、日本原子力発電東海発電所の原子炉領域解体工事の延期などから、改めて早急に取り組む検討範囲を絞り込んだもの。

廃止措置終了後の形態としては、同一の許可区分のもと、同様の施設をサイト内に建設・運転、もしくは残存する施設について、別の許可区分のもとで規制する継続的利用と、原子力規制から除外して利用するサイト解放が考えられるが、サイト解放には、放射性物質の汚染による影響がないことを確認する基準・方法の整備が課題となる。

現在、廃止措置が進められている東海発電所では当初、原子炉領域の解体・撤去の開始を１１年度としていたが、７月の工程変更で１４年度に延期された。３日の廃棄物小委で、原子力安全・保安院は、主要な論点として、「サイト解放の形態」、「終了確認の判断基準」、「終了確認の対象範囲」、「廃止措置終了確認時の記録」、「終了確認時のベースラインサーベイデータの必要性」、「廃止措置終了時の具体的な確認方法」をあげ、検討事項を整理した。終了確認の記録については、今年度中にも方針を決定すべく、早急に検討を行うこととしている。

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