[原子力産業新聞] 2010年9月23日 第2543号 ＜3面＞

オランダの新規原子炉建設　同一サイトで２件目の計画

オランダのエナジー・リソーシズ・ホールディング（ＥＲＨ）社は７日、同国で唯一稼働するボルセラ原子力発電所サイトに２基目の原子炉を建設する意志表明書を住宅・国土計画・環境省（ＶＲＯＭ）に提出した。同サイトでの２号機建設についてはすでに昨年６月、ＥＲＨ社と折半で同発電所を所有するデルタ社が同様の計画書を提出しており、政府の今後の対応が注目されている。

オランダではチェルノブイリ事故後、新規の原子力発電開発が中止されており、経済的理由でドーデバルト発電所が９７年に閉鎖された後は、ボルセラ発電所（ＰＷＲ、５１．２万ｋＷ）のみが稼働中。２０１１年以降、次期政権が現在の脱原子力政策を廃止することを見越し、産業界は新たな動きを始めている。

ボルセラ発電所を所有・運転するＥＰＺ社の株式は、かつてデルタ社とエセント社で５０％ずつ保有していたが、エセント社は昨年９月、ドイツのＲＷＥ社によって買収された。ＲＷＥ社の目的は、原子力発電資産の比率増強によりＣＯ_２の平均排出率を低下させることだと見られているが、地元アンヘルムの裁判所は「この買収にはボルセラ発電所の所有権を含めない」と裁定。ＲＷＥ社が同所有権の取得をあきらめない一方で、エセント社が保有していたこの所有権は、エセント社の株主であったオランダ６州の州政府および１００以上の地方自治体に引き継がれ、ＥＲＨ社が設立されるに至っている。

ＥＲＨ社によると、同社は当初、ボルセラ２号機の建設はデルタ社と共同で進める考えだったが、デルタ社ではこれを拒否。また、ＥＲＨ社は将来、完成した２号機の権利をＲＷＥ社に売却することも検討中だと伝えられており、ＥＲＨ社の動きの背後にＲＷＥ社の思惑が働いているとの見方も強ち否定できない。いずれにせよ、同一サイトで２つの計画申請に許可が下りるとは考えにくく、政府がこの問題解決のため何らかの判断を下すと見られている。

ＥＲＨ社の新設計画では、最大２５０万ｋＷの原子炉設備の最初の１基を２０１９年までに運開。（１）１２０万ｋＷのＡＰ１０００を１基か２基（２）出力１６０万ｋＷのＥＰＲを１基（３）もしくは第３世代のＢＷＲを１基建設するとしている。

一方、デルタ社の計画には「第３世代の軽水炉」としか炉型が示されていないが、出力１６０万〜２５０万ｋＷの設備を２０１８年までに４０億〜５０億ユーロの建設費で完成させる予定。すでに環境影響声明書（ＥＩＳ）の手続きが進行中だ。

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