英国政府 原子力新設計画で 国内供給チェーン強化に投資

英国の民間企業・規制改革省(BIS)は9月27日、傘下の技術戦略委員会(TSB)を通じて200万ポンドを投資し、民生用原子力発電分野における技術革新促進のための実行可能性調査(FS)約20件を実施すると発表した。他分野の革新的な技術を移転しつつ、中小企業を原子力部門の大手企業と連携させ、持続的に発展可能な最強の原子力供給チェーンを構築するのが狙いだ。

TSBは英国の経済発展に寄与する技術革新支援のために設立された機関。政府出資の公共団体だが、大学からの知識移転など産官学の連携促進にも貢献している。

TSBによると、世界では現在、新規原子力発電施設の建設で6000億ポンド、廃止措置や廃棄物の処理処分などで2500億ポンドもの潜在的な市場が存在。今後20年間に予想される原子力ルネッサンスで、英国企業にも原子力エンジニアリングや関係技術の分野で実質的なビジネス・チャンスを得る可能性がある。

こうした背景からTSBは、英国原子力供給チェーンの構築・強化を目的に、国内の大手企業のみならず中小企業――特に、原子力以外の分野――をプロジェクト・リーダーとする技術開発を財政支援。非破壊検査や放射性廃棄物の取り扱い、状態監視のほか、材料のモデル化、先進的な機器製造とメンテナンスおよび建設の技術――などのプロジェクトについて半年〜1年間、FSを実施するとしている。


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