[原子力産業新聞] 2010年11月18日 第2551号 ＜2面＞

【原子力発電　人材育成の息吹】（７）−国内編−　原子力教育ルネサンス（５）　日本原子力研究開発機構　拡大する国際研修事業　活躍する「講師の卵」たち　帰国後、中心となって指導に

前号では、日本原子力研究開発機構の国内人材育成の取組について紹介したが、「国際的な原子力開発の中核的拠点」を目指す機構の役割から、海外を対象とした国際研修等も積極的に進められている。

近年、原子力発電がアジア諸国を含め、世界的に見直されている中、新規導入計画を進めている国々も多い。こうした計画を円滑に推進する上で、原子力技術者を教育研修する必要性が増してきており、そのニーズに応えるべく、原子力機構では、文部科学省からの受託による原子力講師育成事業を通じたアジアの原子力人材育成に努めている。１９９６年度から開始した講師育成事業は、当初、放射線防護や放射線利用分野を主として、各国から原子力人材育成センターに、現地で指導に立つ数名程度の「講師の卵」を日本に招き、講師技術を習得させるもので、インドネシア、タイ、ベトナムを対象に実施されてきた。研修を修了した受講生たちの帰国後も、早期に現地の中心的講師として自立できるよう、機構からも技術者を派遣して、支援を行なうなどしている。

機構によるこの講師育成事業はこれまで、日本の高い原子力技術と優れた安全文化を海外に広めることで、アジア諸国における原子力分野の技術アップと原子力安全に貢献してきたが、急ピッチな原子力発電導入計画に対応して、０８年度からは、ベトナムを対象とした「原子炉工学コース」を開始、対象国も０９年度にインドネシア、１０年度にはタイ、バングラデシュ、カザフスタン、マレーシア、フィリピンを加えて、計７か国に拡大した。１０年度の「原子炉工学コース」は、７か国から１８名が参加し、この１０月に１２週間の研修を修了したが、今年度は、以前に本事業を修了したベトナム人２名を講師として受け入れ講義を行なわせたところ、受講者からは好評で、センターでの教育研修効果が確認できる結果が得られた。ちなみに、今回研修生の出身国・人数は、ベトナム４名、インドネシア３名、タイ１名、カザフスタン３名、マレーシア２名、バングラデシュ２名、フィリピン３名だった。「原子炉工学コース」を含む事業全体としては、これまでに、講師育成数および現地指導研修生数を合わせて２０００名を超える人材育成を実施してきた。国際研修では、この他、プラント安全コースやＩＡＥＡとの協力による保障措置コースもある。

また、原子力機構では、多国間枠組「アジア原子力協力フォーラム」（ＦＮＣＡ）の人材養成プロジェクトにおいて、人材育成のニーズとプログラムとのマッチングを図るアジア原子力教育訓練プログラムの推進、原子力発電導入に向けた人材育成データベースの構築も行なっている。今年７月のＦＮＣＡ「原子力発電の基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」（於、韓国・ソウル）会合は、同人材養成プロジェクトのワークショップと並行開催となったが、開発途上国から、政府の原子力発電計画決定の遅れなどによる、人材散逸の危惧が提起され、機構の人材データベースの充実と活用に一層の期待がかかることとなった。

この他、機構では、ＩＡＥＡのアジア原子力安全ネットワーク、フランスＣＥＡの原子力科学技術研究院、欧州原子力教育ネットワークとの協力も行なっている。

さて、昨今の世界的な原子力エネルギー利用の拡大気運の高まりから、国内外ともにこれらを支える人材の育成が急務となっている。個々の関連機関や個別の連携による取組に加えて、産学官のあらゆる原子力人材育成機関の相互協力のもと、国一体となった原子力人材育成体制の構築が求められるようになってきた。このような状況を踏まえ、個別事業との情報共有、相互協力の他、機関横断的な人材育成事業活動を行なうべく、原子力機構と原産協会をハブ組織とする「原子力人材育成ネットワーク」が１１月１９日に発足する運びとなった。

原子力機構では今後も、施設・人材を活用した国内技術者の総合的人材育成、大学・産業界との連携協力や国内外ネットワークの構築、一般人の原子力理解度の向上などを通じ、「原子力人材育成のグローバルＣＯＥ」を目指すこととしている。　　　　　　（石川公一記者）

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