[原子力産業新聞] 2010年11月25日 第2552号 ＜3面＞

【０９年に原子力のシェア回復】

〈ＯＥＣＤ／ＮＥＡ〉

経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は今年９月、「原子力エネルギー・データ２０１０（通称＝ブラウン・ブック）」を公表した。

３２のＯＥＣＤ加盟国における原子力統計データをまとめたもので、２００９年（暦年）の総発電電力量、原子力発電電力量、総発電設備容量、原子力発電設備容量、燃料サイクル諸量の実績値、３５年までの将来予測等を掲載している。

世界で第４位の原子力開発規模を持つロシアや旧ソ連諸国、今後の開発利用で最も大きな伸びが予想されるインド、中国のデータが入らないという短所はあるものの、欧米諸国の傾向を把握する上では精度の高い統計調査だ。

〈原子力の発電シェア〉

０９年にＯＥＣＤ加盟国全体の原子力発電電力量は２兆１３０３億ｋＷｈで、総発電電力量である９兆６７４６億ｋＷｈに対するシェアは２２％という結果だった。総発電量が０８年実績から約４％減少したのに対し、原子力発電量の減少はチェコやハンガリーなどで原子力発電量が増加したこと等により２％未満にとどまった。このため、シェアも０８年の２１．６％から０．４ポイント回復した（表）。

〈原子力発電設備容量〉

原子力発電の総設備容量に関しては、加盟国全体で０８年実績が３億９５０万ｋＷだったのが０９年は３億９３０万ｋＷに減少。これは日本で泊３が運開する一方、浜岡１、２が閉鎖したほか、仏国でもフェニックス炉を閉鎖扱いとしたため。総発電設備容量に対する割合は１２．９％と変化がなかった。

０９年１２月３１日現在、加盟国全体の稼働中原子炉はカナダで修理中の３基も含めて合計３４０基、建設中は１４基、建設段階への移行が確実と見られる計画中原子炉は２４基だった。建設中および計画中原子炉がすべて運開すると、新たに４５８０万ｋＷの設備が加わる一方、２０１３年までに、欧州の加盟国で１４基・９９０万ｋＷが閉鎖される予定。

〈原子力政策〉

０９年末現在、フィンランド、仏国、日本、韓国、スロバキア、米国で原子炉が建設中であるのに加え、その他のいくつかの加盟国でも０９年は原子力政策や開発計画が前進した。例えば、ベルギーで閉鎖期限の間近い原子炉３基の運転期間延長が決まったほか、スペインでも最古の原子炉が４年間の運転延長が認められるに至った。スウェーデンでは政府が新規原子炉の建設モラトリアムを撤回する方向で動いており、ドイツ政府も脱原子力政策からの転換方法を模索中。イタリアでは原子力を再導入するための法的枠組み整備を進めている。

また、ハンガリーでも議会が原子力導入のための予備活動実施を圧倒的多数で支持したほか、ポーランドでは２０２０年までに最初の１基を運開させることを含め、最低でも２基の原子炉建設を計画している。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで