[原子力産業新聞] 2010年12月2日 第2553号 ＜1面＞

民主など４党提案　原子力特措法延長案が衆院通過

公共事業の国庫補助率を５０％からさらに５％かさ上げする今年度末までの時限立法「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の延長法案が、民主・自民・公明・国民新党の４党共同提案で１１月２５日、衆院に提出され、２６日の経済産業委員会での可決を経て、同日衆院本会議でも可決、参院に送られた。共産・みんなの党は反対した。

同法は、２０００年に当時の自民・公明・保守党が議員立法として共同提案し、成立させたもので、当時の民主党は反対に回っていた。

同法案の改正内容は、有効期限の２０２１年３月末までの１０年間の延長で、同法施行に伴う平年度予算は約１８億円と見込まれている。

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