【年表】２０１０年 わが国と世界の原子力界主な動き
〈６月〉新成長戦略、エネ基本計画が決定
▽１日 原子力委、放射線利用で政策評価とりまとめ
▽３日 経産省、「産業構造ビジョン２０１０」とりまとめ▽中国電、島根原発点検不備で最終報告
▽４日 鳩山内閣総辞職▽経産省が「原子力発電推進行動計画」公表、３０年に原子力利用率９０％へ▽学術会議が高レベル処分問題でシンポ開催
▽８日 菅内閣発足
▽１１日 経産相、中国電に点検不備で厳重注意
▽１４日 安全委、島根原発点検不備で見解
▽１５日 経産相、島根原発に保安規定変更命令発出▽エネ白書閣議決定、各国のエネ安全保障を定量評価
▽１６日 ＧＮＥＰ運営会合、日本関連府省も出席し新たな枠組確認（～１７日）▽安全委、基本方針改定に着手
▽１７日 六ヶ所再処理ガラス溶融炉で落下レンガの回収完了
▽１８日 「新成長戦略」閣議決定▽改定エネルギー基本計画閣議決定、３０年への目標示す
▽１９日 ＡＰＥＣエネ相会合が福井で開催（～２０日）
▽２５日 原子力機構が越規制庁と覚書締結
▽２８日 日印原子力協定で初回交渉（～２９日）▽保安院が放射線管理で検討開始
海外 ブラジルのアングラ３完成計画始動（１日）、米ウレンコ社の遠心分離濃縮工場完成（２日）、独メルケル政権、原子力事業者への課税計画（７日）、露採鉱企業が加Ｕ１社を買収（８日）、中国で嶺澳Ⅱ期・１が初臨界（１０日）、プーリ社がサウジの原子力導入でコンサルティング受注（１０日）、ＷＨ社、需要拡大見込み大規模な機構改革（１０日）、トルコ、シノップ原発の事前準備で韓と覚書調印（１５日）、スウェーデン議会が脱原子力撤回法案可決（１７日）、米サザン社、ボーグル建設計画で政府の融資保証受入（１８日）、ロスアトムと仏電力が原子力協力で覚書調印（１９日）、フィンランドでオルキルオト３の圧力容器設置（２１日）、越首相が３０年までの原子力開発計画を承認（２３日）、印加が原子力協定調印（２７日）、露で世界初の海上浮揚型原発完成（３０日）、韓の斗山重工がＵＡＥ向けの機器製造を受注（３０日）
〈７月〉規制庁と産業界との対話始まる
▽１日 学術会議が放射線被ばくの一元管理で提言▽ＦＮＣＡ原子力発電検討パネルが韓国で開催（～２日）
▽６日 厚労省が原子力委に食品照射認知度調査報告
▽１２日 東芝がサウジ原発建設で米企業と共同提案体制へ
▽１３日 原子力機構が原子力委にＦＢＲ実用化研究開発で状況報告
▽１４日 経産省が原発保安活動総合評価発表
▽２０日 原子力委、政策大綱見直しに向けた検討着手▽保安院と産業界による「規制ラウンドテーブル」初開催
▽２２日 日越原子力協力文書が延長▽「もんじゅ」炉心確認試験終了、４０％出力運転へ準備▽電中研が電源別ライフサイクル排出量評価発表
▽２７日 政府、来年度予算編成で「元気な日本特別枠」設定▽原子力委、政策大綱見直しで意見募集開始
▽２８日 ＩＴＥＲ理事会が仏で開催、本島機構長任命
海外 フィンランド議会が２件の新設計画承認（１日）、加ＮＢ州がポイントルプロー２建設でアレバ社にＦＳ発注内示（８日）、ＵＡＥ規制当局、建設サイトでの準備作業を認可（１１日）、ポーランドが米と原子力共同宣言（１４日）、中国嶺澳Ⅱ・１が送電開始（１５日）、ＯＥＣＤ／ＮＥＡが「ウラニウム０９」公表（２０日）、中国高速実験炉が初臨界（２１日）、加、原子炉を使用しない医療用ＲＩ生産方法模索（２６日）、仏、原子力産業の展望で報告書公表（２７日）、中国の紅沿河Ⅱ期と防城港発電所が起工式（２８日）、米印が再処理協定調印（３０日）
〈８月〉被爆国として核廃絶訴え
▽４日 柏崎刈羽１が営業運転再開
▽５日 経産省、インフラ・システム輸出部会始動
▽６日 菅首相、広島原爆慰霊式で核廃絶訴え
▽９日 菅首相、長崎原爆慰霊式で核廃絶訴え
▽１１日 安全委、東電東通原発設置で２次公開ヒア開催
▽１７日 原子力委、人材育成で政策評価とりまとめ▽エネ総研が次世代軽水炉開発で中間評価、プラント概念示す
▽２４日 原子力委、次世代軽水炉開発に評価
▽２６日 「もんじゅ」で炉内中継装置が落下
▽３１日 エネ庁、電源交付金の使途拡大決定▽使用済み燃料貯蔵施設が着工
海外 中国秦山Ⅱ期・１が送電網に接続（１日）、英ホライズン社、新設候補地でサイト固有調査実施へ（２日）、中国で湖北省咸寧発電所用の圧力容器鍛造開始（７日）、中国の寧徳２で原子炉建屋にドーム屋根設置（８日）、カザフの上半期ウラン生産量が前年比４２％増（９日）、加のＲＩ生産用ＮＲＵ炉が運転再開（１７日）、印ラジャスタン７、８の掘削開始（１９日）、アルメニア、新設計画で露との協力協定調印（２０日）、米ＴＶＡが今後２０年間の経営方針で原子力に比重（２０日）、イランでブシェール原発建屋内に燃料搬入（２１日）、エジプトが建設サイトをエル・ダバに正式決定、年内に国際入札へ（２５日）、印議会が原賠法案を可決（２５日）、中国陽江１で原子炉建屋のドーム屋根設置（３０日）
〈９月〉六ヶ所再処理工程が２年送り
▽２日 マレーシアと原子力協力文書署名
▽４日 原子力委、福井で意見を聴く会開催、県知事も発言
▽７日 原子力委、学術会議に高レベル廃棄物処分取組で検討依頼
▽８日 クウェートと原子力協力文書署名
▽９日 経産政務３役、原子力安全で立地首長から意見聴取
▽１０日 日ヨルダン原子力協定が署名▽原燃、六ヶ所再処理しゅん工を２年延期
▽１１日 原子力委、青森で意見を聴く会開催
▽１７日 電力各社、六ヶ所再処理工程変更でプル利用計画見直し▽原産が日印協力で見解
▽１８日 原子力委、東京で意見を聴く会開催
▽２０日 ＩＡＥＡ総会、海江田科技相が「核兵器のない世界」訴え（～２４日）
▽２８日 政府、パッケージ型インフラ展開で大臣会合始動
▽２９日 原電・東芝他、カザフ原子力センターと覚書締結
海外 越が原子力計画推進で露と協定へ（３日）、独メルケル政権が原発の運転期間延長で合意（５日）、オランダのボルセラサイトで２件目の増設計画（７日）、オランダのＲＩ生産用ペッテン炉が再開（９日）、米サバンナリバー研、ハイペリオン小型炉の導入で覚書（１０日）、アルゼンチンが４基目の原子炉建設で韓と協力覚書（１６日）、中国が自主開発した嶺澳Ⅱ期・１号機が営業運転開始（２０日）、南ア、ＰＢＭＲ計画の中止決定（２０日）、中国が露と田湾３、４の設計契約（２７日）、中国方家山１で原子炉建屋のドーム屋根設置（２８日）、独メルケル政権、原子炉の運転延長を盛り込んだエネ計画閣議決定（２８日）
〈１０月〉越原発計画でパートナーに
▽１日 原技協が保全技量認定制度運用開始
▽４日 国産初のＣＴスキャンが科博「未来技術遺産」に登録
▽５日 文科省が放射線疫学調査で第４次報告発表
▽６日 内閣府が医療用ＲＩの安定供給で官民検討会始動
▽１８日 総合科技会議、第４期科技基本計画案で意見募集開始▽ノーベル化学賞に根岸英一氏と鈴木章氏
▽２０日 浜岡で原子力総合防災訓練（～２１日）▽東電と三菱総研が原発導入による排出量取引の二国間クレジット制度化検討へ
▽２２日 新興国への原発導入を支援する「国際原子力開発」設立
▽２６日 福島第一３でプルサーマル営業運転開始
▽２７日 政府事業仕分け第３弾開始、特会他
▽２８日 原燃がＭＯＸ加工工場着工
▽２９日 最高裁が志賀２差止訴訟で上告棄却、北陸電勝訴確定
▽３１日 日越首脳会談で、原発建設に関し日本をパートナーとの共同声明
海外 中国がベルギーの協力でＭＯＸ製造試験施設建設へ（６日）、南アの３０年までの電力供給計画で原子炉６基の新設を計画（７日）、トルコの新設計画で東芝が協力提案（７日）、英デコミ機構がウィルファ１、２の２年延長決定（１３日）、米ＴＶＡ、ベルフォンテ１の完成想定し大型機器発注（１４日）、ベネズエラが発電炉他建設で露と協力へ（１５日）、英政府が国家計画声明書案で新設候補地を８つに絞り込み（１８日）、中国の秦山Ⅱ期・３が運開（２１日）、米コンステレーション社、新規建設計画からの脱退で仏電力と合弁解消（２６日）、ＧＥ日立のＥＳＢＷＲが米設計認証の安全評価に合格（２６日）、独議会下院、原発の運転期間延長法案を可決（２８日）、越がニン・トゥアン第１期計画で露との建設協定調印（３１日）
〈１１月〉人材育成強化へ サイクルも進展
▽２日 原子力委、政策大綱見直しで青森県知事より意見聴取
▽３日 中山経産政務官がヨルダン訪問、ＩＦＮＥＣ（ＧＮＥＰ改組）閣僚会合出席とともにバイ会談で原子力協力働きかけ（～４日）▽有馬朗人氏が文化勲章
▽１０日 東北電が東通１の長期サイクル運転で認可申請、国内初
▽１１日 電気協会がエネ教育の優良取組で学校表彰
▽１２日 広島でノーベル平和賞世界サミット開催（～１４日）
▽１３日 ＡＰＥＣ首脳会議が横浜で開催（～１４日）▽日米首脳会談でクリーンエネ協力合意
▽１６日 原子力機構が原子力委にＦＢＲ実用化研究開発で中間まとめ報告
▽１７日 原燃が新型遠心機導入で認可取得▽関電が仏ＥＤＦ社と原子力情報交換で包括協定締結
▽１８日 ＦＮＣＡ大臣会合が中国で開催、カザフと蒙が加わり１２か国に▽「規制ラウンドテーブル」第２回開催
▽２２日 原電がタイ発電公社と覚書締結
▽２３日 北朝鮮による韓国砲撃で、日本政府非難声明
▽２８日 美浜１が運開４０年
▽２９日 ＣＯＰ１６がメキシコで開幕、京都議定書延長反対訴え（～１２月１０日）▽東芝が米ショーグループとＡＢＷＲ建設で協力へ
▽３０日 原子力委、政策大綱の改定に着手▽「原子力人材育成ネットワーク」設立
海外 欧州連合が廃棄物最終処分で指令案（３日）、仏アレバ社、サイクル分野で中国の２社と大型契約（４日）、米エンタジー社がＶヤンキー炉の売却検討（４日）、東芝がＡＢＷＲの米設計認証で更新申請（４日）、英ロールスロイス社が中国から計装制御系の製造受注（５日）、仏アレバ社がＣＥＡとナトリウム冷却高速炉の共同設計へ（９日）、ＩＥＡが「世界エネアウトルック１０」公表（９日）、欧州委、２０年までのエネ戦略案公表（１０日）、英国の機器製造研究センターが着工（１８日）、中国の海南島で昌江２が着工（２１日）、世界原子力協会が「中国原子力シンポ」を開催（２３日）、中国が田湾３、４増設で露と契約（２５日）、印カイガ４が初臨界（２７日）、フィンランドのオルキルオト３で加圧器設置（２９日）
〈１２月〉核軍縮で世界をリード
▽２日 安全委が基本方針改定
▽３日 原子力立地地域振興特措法延長が成立、２０年度末まで
▽９日 国連総会で、日本提出の核軍縮決議案が過去最多の賛成で採択▽エネ庁、川内３を重要電源に指定▽厚労省、原爆症認定制度見直し検討開始
▽１１日 原産が東京で原子力就職セミナー開催
海外 ＩＡＥＡの燃料バンクが設立へ（３日）、米エクセロン社、オイスター炉に冷却塔設置せず早期閉鎖へ（８日）
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