[原子力産業新聞] 2011年2月24日 第2563号 ＜3面＞

スペイン、脱原子力政策を緩和　運転期間の上限を撤廃

スペイン議会下院は１５日、政府が提案していた持続可能経済法案を賛成多数で可決し、原子力発電所の運転期間を最大４０年に制限していた規定を削除した。同法案のエネルギー計画に関する第７９条を３３４対１０の圧倒的多数により修正したもので、国内で稼働中の原子炉８基の運転期間は今後、政府が原子力規制当局等の助言の下、様々な条件を勘案して決定していくことになった。欧州原子力産業会議（ＦＯＲＡＴＯＭ）では「欧州のその他の国の動きに同調し、スペインでも正式な脱原子力政策から離れ、わずかだが重要な政策転換が起こりつつあることを裏付けている」として高く評価している。

ＴＭＩおよびチェルノブイリの両事故により縮小したスペインの原子力発電開発では、２００４年以降、政権を維持しているＪ．サパテーロ社会労働党（ＰＳＯＥ）の明確な脱原子力政策によって新規原子炉の建設が禁止されている。

しかし、再生可能エネルギー源による温室効果ガス排出抑制が大きな成果を生まない中、原子炉の運転期間延長は重要との認識は同国の政治的合意事項となりつつある。０９年７月、現政権は１９７１年に運開したサンタマリア・デガローニャ原子力発電所に４年間の運転期間延長を承認、同炉はスペインで初めて、４０年以上の運転を許された炉となった。また、その他の原子炉についても、安全性に問題がなければ延長を認めるとの意向を関係閣僚が表明していた。

今回可決された運転期限撤廃のための修正勧告案は、与党ＰＳＯＥのほか最大野党の国民党（ＰＰ）、カタルニャの中道右派政党（ＣｉＵ）およびバスク民族主義党（ＰＮＶ）が超党派で支援。案文では「今後のスペインのエネルギー構成要素の中で原子力の占める割合は、既存炉の操業年数や再生可能エネルギーの状況などに応じて決定する」と明記されていた。

またその際、原子力安全委員会（ＣＳＮ）の安全や放射線防護に関する決定のほかに、需要動向、新技術の開発状況、電力供給保証、発電コスト、温室効果ガスの排出量、および欧州で現在規定されている基準枠組みも含めたすべての要求項目を考慮するとしている。

なお、ＣＳＮは１７日、コフレンテス原子力発電所（ＢＷＲ、１０９．２万ｋＷ）の運転認可を期限切れの今年３月以降、２１年まで１０年間の延長を申請する報告書を全会一致で承認。現政権の今後の対応が注目されている。

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