[原子力産業新聞] 2011年3月24日 第2567号 ＜2面＞

東京電力　副社長らが現地駐在し対応強化

東京電力は現在、菅直人内閣総理大臣を本部長とする「東北地方太平洋沖地震統合対策本部」を国と合同で設置し、事態の拡大防止と１日も早い設備の安全性の確保に向けて全力を挙げて取り組んでいるが、対応強化のため２２日より、福島市に皷紀男・副社長が、福島県楢葉町にあるサッカー・ナショナル・トレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」に小森明生・常務取締役が駐在した。

皷取締役副社長は、今回の事故等に関して立地地域住民をはじめとする県民の意見聴取などの活動を総括し、また小森常務取締役は、１日も早い設備の安全性の確保に向け、福島第一、第二原子力発電所を総括する。

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