インド 原子炉の耐久性審査実施を指示

中国と並んで大規模な原子力開発計画を進めているインドのM.シン首相は14日に声明を発表し、国内で稼働する原子炉全20基(試運転中の1基含む)について、すべての安全系の技術審査、特に津波や地震など大規模な自然災害に対する耐久性を緊急に審査するよう関係省庁に指示したことを明らかにした。

声明の中で首相はまず、20基中18基までが同国の自主開発による加圧重水炉である点を強調。タラプールで稼働する残りの2基は福島第一原発と同じくGE社製BWRであるが、これらの安全審査は最近、完了したばかりであるとした。

また、2002年1月に同国西部のブジで発生した地震では、カクラパー原子力発電所の原子炉が安全運転を継続したこと、04年12月のスマトラ沖地震に伴うインド洋大津波に際しても、マドラス原子力発電所は放射性物質を漏洩させることなく安全に停止し、安全規制審査の数日後には運転再開したことを強調した。

その上でシン首相は、インド政府が原子力発電所の安全確保に万全を期していることを保証するため、原子力省(DAE)およびインド原子力発電公社(NPCIL)など同省付属の原子力機関に対して安全系の技術審査実施を命じたほか、これらを通じて安全規制をさらに厳格化していくとしている。


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