河瀬敦賀市長 研究所の新部門創設も 原子力災害時の支援を要請

河瀬一治・福井県敦賀市長は26日、松下忠洋・経済産業副大臣と面会し、原子力防災における支援、避難道路整備に関する要望書を手交した。

要望書では、(1)原発特措法に基づく振興計画に位置づけられている事業である交通不能区間(浦底―白木間、半島先端周遊道路)(2)敦賀半島における支援、避難のための補完機能を持つ道路(3)滋賀県高島市マキノ町に至る道路――の早期整備を求めている。

さらに河瀬市長は、福井大学附属国際原子力工学研究所における「原子力防災・危機管理部門」新設に関する要望書も提出した。


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