[原子力産業新聞] 2011年6月9日 第2577号 ＜4面＞

福島県の雇用確保で協力要請　経産・厚労、知事

福島第一原子力発電所の事故影響で、福島県内での雇用機会が大幅に失われている現状に対処するため、経産大臣、厚労大臣、福島県知事は連名で、日本原子力産業協会など広く産業界に雇用機会の維持・創出に向け、協力を要請している。

原産協会ではこれまでも会員会社などに対して雇用機会提供の可能性について調査を行ってきたが、この正式要請を受けて、改めて会員会社などに再度協力要請を開始した。本件連絡先は同協会総務部（電話０３―６８１２―７１４１）まで。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで