[原子力産業新聞] 2011年7月7日 第2581号 ＜1面＞

二次補正予算　モニタリング強化も　原賠法経費など盛り込む

政府は５日、東日本大震災・原子力災害対策を中心とする総額１兆９９８８億円の１１年度第二次補正予算案を閣議決定した。一次補正予算はがれき処理、復旧準備などが主だったのに対し、今次予算では、震災の直近の復旧状況を踏まえ、当面の対策に万全を期すための経費を計上している。８月まで延長となった今通常国会での成立を目指す。

内訳は、原子力損害賠償法等関係経費が２７５４億円、被災者支援関係経費が３７７４億円、東日本大震災復旧・復興予備費が８０００億円、地方交付税交付金５４５５億円となっている。

原賠法関連では、福島原子力災害に係わる賠償としての政府補償金１２００億円を始め、福島県からの要望を踏まえ、住民の健康確保に必要な事業を実施する「原子力被災者・子ども健康基金」で９６２億円、放射線モニタリング強化で２３５億円、風評被害対策や震災で損なわれた日本製品・サービスへの信頼性回復に充当する「『日本ブランド』復活のための対外発信力強化」で５３億円を計上する。

福島県要望関連では、学校・保育所・公園等に線量計測システムを整備する「リアルタイム放射線監視システム」、県内全市町村と隣接県への可搬型モニタリングポスト設置、個人用積算線量計貸与などを行なう。また、モニタリング計画では、青森県から愛知県までに及ぶ広域的な線量分布把握のための航空機サーベイなど、全国レベルで放射線測定体制の強化を図る。

将来の原子力損害に備え設置が予定されている原子力損害賠償支援機構の関連では、２８０億円が計上、機構への出資金、損害賠償実施のための交付国債発行および償還財源手当などが含まれている。

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