モニタリング調整会議開催 計画策定など 国が責任持ち取りまとめ

政府は4日、いままで関係省庁、自治体、事業者が福島県などで行ってきた放射線モニタリングを、国の責任で調整して統一して取りまとめを行うため、第1回モニタリング調整会議(議長=細野豪志・原発事故担当相)を開催した。細野担当相のほか近藤環境副大臣のほか各政務官、内閣府、環境省、文部科学省、厚労省、農水省、水産庁、経産省、国交省、気象庁、海上保安庁、防衛省、電気事業者の関係者らが出席した。

会議では、7月中に政府統一モニタリング計画を策定すること、被ばく低減化のためのモデル事業を検討・実施することなどを決めた。会議の事務局は文科省が務める。

第2回日程は決めず、担当者ベースで内容を詰めていくとしている。


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