[原子力産業新聞] 2011年7月14日 第2582号 ＜1面＞

全国知事会　原発対策特別委を設置　欧州ストレステスト説明

全国知事会は新たにつくった原子力発電対策特別委員会の第１回会合を７日、東京の都道府県会館で開いた。

同特別委は、原子力発電所立地の１３道県のほか原子力に関心のある１２府県の計２５道府県が参加、青森、新潟、茨城、島根、佐賀の５県知事が当人出席した。

当日は、原子力発電関係団体協議会（＝原発協）の会長でもある三村青森県知事を委員長に、橋本茨城県知事を副委員長に選任した後、近藤原子力委員長が「我が国における原子力行政について」、深野原子力安全・保安院原子力災害特別対策監が「福島第一原子力発電所事故を受けた国の対応について」報告した。

深野対策監は、欧州で行っているストレステストについて、地震・洪水についての設計基準事象と防護対策、関連規制の遵守状況や安全裕度評価、外部電源喪失・全電源喪失・最終熱放出先の喪失、これらの組合わせの事態における対策、さらなる急激な事態悪化までの時間などの評価、シビアアクシデント・マネジメント対策、さらなる急激な事態悪化までの時間など――を評価するもの、と説明した。

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