[原子力産業新聞] 2011年7月28日 第2584号 ＜2面＞

関西経済団体　定検後の速やかな再稼働求める

関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、京都商工会議所、神戸商工会議所は２１日、「安定的な電力確保に関する緊急要望」を福山哲郎官房副長官に提出した。

一貫性のない国のエネルギー政策が国民生活・企業活動に大変困難な対応を強いているとし、今後再成長に向けアクセルを踏み込んでいくべき大事な時期に、震災以降「復興支援基地」として国全体の下支え機能を果たしてきた西日本にとって、電力不足が大きな足かせとなっていることを訴えた。

こうしたことから政府は危機感を一層強め、現実味のある短期・中長期のエネルギー安定供給につき早急に具体策を示すべきと求め、（１）定期検査後の速やかな原子力発電所の再稼働（２）省エネ機器等の導入促進（３）メガバッテリーの開発加速化（４）再生可能エネルギー等の活用推進（５）中長期のエネルギー政策指針の早期策定――を要望した。

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