[原子力産業新聞] 2011年7月28日 第2584号 ＜4面＞

日弁連が意見書　原子力発電とサイクル撤退を

日本弁護士連合会は１５日、「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」を取りまとめ、関係大臣、原子力安全委員会、電力会社などに提出した。

それによると、「原子力政策を抜本的に見直し、原子力発電と核燃料サイクル政策から撤退すること」を要求し、具体的には（１）計画中・建設中を含む原子力発電所の新増設を止め、再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止（２）福島第一および第二原子力発電所、敷地付近で大地震が発生することが予見されるもの、運転開始後３０年を経過したものは、直ちに廃止する（３）上記以外は、１０年以内のできるだけ早い時期にすべて廃止する。廃止までに、安全基準について国民的議論を尽くし、安全基準に適合しない限り運転（停止中の原子力発電所の再起動を含む）は認められない――と主張している。

今後のエネルギー政策については、再生可能エネルギーの推進、省エネルギーおよびエネルギー利用の効率化を政策の中核とするべきと強調している。

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