[原子力産業新聞] 2011年8月4日 第2585号 ＜2面＞

エネ研　再稼働なしケースの場合　来夏にはＧＤＰ５．６％減

日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット需給分析・予測グループは７月２８日、２０１１年度および２０１２年度の「短期エネルギー需給見通し」を発表した。原子力発電については、（１）定期点検などにより現在停止中の原子力発電所が２０１１年９月以降に順次再稼働する「９月再稼働ケース」（２）定期点検などにより現在停止中の原子力発電所および今後定期点検入りする原子力発電所が再稼働しない「再稼働なしケース」――の２つのケースを想定している。

２０１１年度の１次エネルギー国内供給は震災や節電の影響を受けて、生産活動や経済が落ち込むことから、前年度比３．８％減となるが、２０１２年度には、震災からの復興により生産活動や経済の回復が見込まれるとし、同２．６％前後の伸びに回復すると見通している。

エネルギー起源のＣＯ_２排出量については、９月再稼働ケースの場合、２０１１年度は原子力発電の稼働率低下に伴い火力発電の割合が高まるものの、エネルギー消費の減少に伴い前年度比１．２％減を見込んでおり、２０１２年度には再稼働による設備利用率の向上や新規プラントの運転開始を見込むものの、生産活動や経済の回復にともなうエネルギー消費量増加で同１．８％増となる。

一方、再稼働なしケースでは、２０１１年度には原子力発電所が順次停止していくことに伴う化石燃料消費量の増加で同３．２％増となり、２０１２年度には原子力発電所が全基停止するために発電用の化石燃料消費量が大幅に増加することから同９．３％増を見込んでいる。

再稼働なしケースでは、２０１２年度夏期に既存の火力発電をフル稼働させても最大電力需要に対して７．８％の供給不足が生じる。このことにより、２０１２年度夏期の実質ＧＤＰへの影響は、供給不足がない場合に比べて５．６％（７．７兆円）の減少になるとしている。

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