[原子力産業新聞] 2011年9月22日 第2591号 ＜2面＞

電事連　今夏の節電効果には安堵　原子力再稼動しないと今冬逼迫

電気事業連合会が１６日に発表したところによると、今夏の電力１０社合計の最大電力は、８月１０日１５時に記録した１億５６５９万ｋＷで、昨夏の最大記録１億７７７５万ｋＷより１２％も下回った。これについて、八木誠会長は同日の定例会見で、産業界や家庭での節電に対する理解の結果とする一方で、今後、停止中の原子力プラントの運転再開が見込めない場合、今冬の電力供給は一層厳しくなると警鐘を鳴らした。

震災に伴う電力需給ギャップから、国・電力では、特に冷房使用による電力需要がピークとなる夏季に際し、節電を呼びかけてきた。７、８月を通じて、最高気温は記録的猛暑となった前年を下回ったものの、平年よりは上回ったほか、７月の新潟・福島における記録的豪雨に伴う発電所への影響もあり、夏の電力不足がやや心配されていた。しかしながら、需要家による節電対応が功を奏し、使用制限令が出された東北電力と東京電力で約２割、その他の社でも軒並み１割程度、最大電力が昨夏の記録を下回るなど、安堵の結果となった。

一方で、原子力発電に関して、森会長は、この先、停止プラントの再開が見込めず、現在運転中の１１基が順次定期検査に入ると、年明けには運転中のプラントが６基・５６２．４万ｋＷにまで減少、原子力による供給力が、今夏の１５基・１３２３万ｋＷより、７６０万ｋＷも下回り、電力需給が逼迫するおそれを懸念した。その上で、電力安定供給のベースを担う原子力発電の役割を改めて強調し、電気事業者として、ストレステストを適切に実施していくとの考えを示すとともに、国に対しては、運転再開に向けた迅速な判断と、立地地域への丁寧な説明を求めた。

ちなみに、今年１月の最大電力は、今夏と拮抗する１億５７２６万ｋＷ。このまま定検中の原子炉が復帰しないと、５月にも全基停止となってしまう。

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