[原子力産業新聞] 2011年9月29日 第2592号 ＜1面＞

原子力委・新政策大綱　半年ぶりに審議再開　細野大臣「まずコスト評価から」　バックエンド・コストも含め　「国民の厳しい目」　意識して議論を要請

細野豪志・原発事故担当相は２７日の閣議後の記者会見で、原子力政策大綱の検討再開に当って、「今回の事故を受けて原子力政策、原子力発電をめぐっては国民の非常に厳しい目が向けられていることを踏まえた上で、大綱の議論をしてもらいたい」と述べた。

また同相は当面、議論の中で先行させるのはコスト問題になることを明らかにした上で、「バックエンドも含めてコストをしっかり明示し、国民の皆さんにしっかり知らせることを最優先にしてもらいたい」と期待を示した。

その上で同相は、「エネルギー供給の在り方として原発をどう捉えていくのか、国内のエネルギー需給の問題、さらには安全保障の問題、外交とも密接不可分な面があるので、そういった要因をしっかり意識した上で、大綱の改定に臨んでもらいたい」とした。「まずは国民のさまざまな疑念に答える上で、コストの問題について厳格な計算をして明らかにすることからスタートになろう」との見通しを示した。

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