原子力安全・保安院長 地元説明を重視 再稼働に関し「最大限努力」

原子力安全・保安院の深野弘行院長は22日、停止中の原子力発電所の再稼働に関して、地元への説明など、所要の手順を踏んでいくことを前提に、「最大限努力していく」と述べた。細野原発担当相らのIAEA総会出席同行から帰国後の記者会見での発言。

深野院長はまず、福島県知事訪問、県議会での説明他、8月に就任後の福島原子力災害に関する対応などを述べたのに続き、IAEA総会(19〜23日、ウィーン)の概要を報告した。

天野IAEA事務局長との会談でもやり取りのあった原子力発電所の安全評価「ストレステスト」に関しては、「事業者から上がってきたものを保安院が評価し、続いて原子力安全委員会も評価」と、今後のプロセスを述べたほか、IAEAの国際的知見の活用にも言及した上で、「われわれとしては初めてのこと」と、緊張感を持って当たる姿勢を示した。特に、再稼働が急がれる定期検査中のプラントについては、「できるだけ合理的に進めていく」としながらも、プロセスの透明化を図り、地元への説明も含めた手順を踏むことを前提とした上で、「場合によっては月単位ということもあるかもしれない」などと、1次評価の確認スケジュールの見通しにも言及した。

また、会談を通じ、日本のこれまでの取組に一定の評価を感じたとする一方で、国際社会への情報発信の重要性を深野院長は強調した。


お問い合わせは、情報・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで