[原子力産業新聞] 2011年10月13日 第2594号 ＜3面＞

ＮＹの原発運転継続で広報　ＮＹ市・元市長

米ニューヨーク市に１８〜３８％の電力を供給しているインディアンポイント原子力発電所２、３号機（各１００万ｋＷ級ＰＷＲ）の運転継続を巡り、元ニューヨーク市長のＲ．ジュリアーニ氏（＝写真）が再び同発電所の援護射撃に乗り出した。

両炉を所有するエンタジー社の６日の発表によると、膠着状態にある運転認可延長手続きの中で同発電所の安全性をアピールするため、数年前から同社のコンサルタント兼アドバイザーを務めるジュリアーニ氏が翌週から新聞やケーブル・テレビ、ラジオを通じてＮＹ市および州都オールバニーで大々的な支援キャンペーンを展開することになったもの。

エンタジー社は２００９年４月、現行の４０年認可が数年後に切れる両炉について認可をさらに２０年延長するため、水清浄法に基づく水質認証（ＷＱＣ）をニューヨーク州環境保全局（ＮＹＳＤＥＣ）に申請した。州政府の回答期限は連邦法規により１年以内と定められているが、ＮＹ州は未だに判断を下していない。また、同州のＡ．クオモ知事も、同発電所の立地点がＮＹ市から４０キロメートルと近すぎるとして認可延長に難色を示している。

エンタジー社は今年６月、「このままではＮＹＳＤＥＣがＷＱＣ発給に関する権利を放棄していると米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に通達することになる」と言明。８月には「この件に関する訴訟で数年間を費やすよりは州政府の当局者と交渉を持ちたい」との見解を表明していたという。

２００１年の同時多発テロ発生時にＮＹ市長だったジュリアーニ氏は、その後のテロ対策で大きく貢献したほか、同市の犯罪率を半減させたという実績の持ち主。同氏がインディアンポイント発電所を支援するのは今回が初めてではなく、２００３年に地元の反対派が同発電所の閉鎖を要求した際、同氏の起ち上げたセキュリティ・コンサルタント会社は海軍特殊部隊ＯＢをテロリストに見立てた実地演習により、同発電所の安全性と警備体制を実証した。

また、エンタジー社が２００６年に運転認可の更新方針を公表した際も、同発電所のセキュリティ・レベルの高さを保証するとともに、認可取得に向けて同社支援の考えを明らかにしていた。

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