「県内全原発の廃炉」を 福島県議会 地元婦人会の請願採択

福島県議会は20日、9月定例議会最終日の本会議で、6月定例議会から継続審議になっていた請願「福島県内すべての原発の廃炉を求めることについて」(新日本婦人の会福島県本部提出)を5名の議員退席の後、48名全会一致で採択した。

19日の企画環境委員会では同請願を不採択にしており、本会議で直接、現議会の意思を示したことになる。

今後、県議会選挙が11月20日に実施され、震災復興に向けた復興計画案を審議することになる。

今議会にも同様の請願「福島第一原発と第二原発10基の廃炉を求める決議について」(原発問題福島県民連絡会提出)が出されており、企画環境委員会では継続審議の扱いとした。

福島県内には東京電力の福島第一原子力発電所1〜6号機、福島第二原子力発電所1〜4号機の計10基があるが、地震・津波の影響で大きな被害を受けた福島第一1〜4号機の4基については、東京電力も以前から廃止の方針を打ち出している。

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福島県議会は9月定例議会最終日の20日、福島原子力発電所事故に関連して、意見書の採択や決議を行った。

意見書は、福島県原子力災害対応・復興基金、避難住民が安心して帰還できる環境整備、電力多消費型経済からの転換、県民の健康管理、原子力発電所における「国の防災指針」の見直しなどについて、決議は原子力損害賠償の「中間指針」などの見直しなどを求めたもの。


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