設計思想の不在が原因 大前研一氏 報告書を細野大臣へ

大前研一・ビジネス・ブレークスルー大学学長(=写真)は10月28日、細野豪志原発事故担当相に「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」と題した報告書を手渡した。

同報告書は、最大の教訓は津波等に対する想定が甘かったことではなく、どんな事が起きても苛酷事故は起こさないという「設計思想・指針」が無かった事であるとし、福島第一原発の4基の重大事故は、天災ではなく人災だとしている。

事故再発防止には、(1)監督・監視の責任の明確化(2)いかなる状況に陥っても電源と冷却源(最終ヒートシンク)を確保するという設計思想に転換し、条件を満たさない原子炉の再稼働を不認可(3)「同じ仕組みの多重化」ではなく、「原理の異なる多重化」が必須(4)「常用、非常用、超過酷事故用」の3系統を独立させた設計・運用システムの構築(5)事故(アクシデント・マネジメント)時にリアルタイムで地元と情報共有し、共同で意思決定できる仕組みの構築(6)事業者・行政も含め、超過酷事故を想定した共用オフサイト装置・施設や自衛隊の出動などの検討(7)同じ設計思想になっている多くの全世界の原子炉に対し、本報告書の内容を共有――などを提言している。

報告書の全文はhttp://pr.bbt757.com/2011/1028.htmlで閲覧できる。PWR型原子炉等、今後の検討結果も順次公開する予定。


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