[原子力産業新聞] 2011年11月17日 第2599号 ＜2面＞

原子力の信頼回復「全力を」　経団連・提言

日本経済団体連合会は１５日、「エネルギー政策は、国家戦略の根幹」とする提言を発表した。７月に取りまとめた「第１次提言」に次ぐもの。

原子力発電については、福島事故の徹底的な原因調査に基づき徹底的な議論を尽くした上で、中長期のエネルギー政策における原子力の位置づけを検討すべきとしている。その上で、「政府は、原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさなければならない」と要請している。

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