[原子力産業新聞] 2011年11月17日 第2599号 ＜2面＞

安全規制改革で意見提出　原産協会

日本原子力産業協会の服部拓也理事長は１５日、原子力安全規制の見直しについて審議を行っている「原子力事故再発防止顧問会議」へ意見書を提出した。

意見書では、原子力施設の安全確保の第一義的責任は事業者が担うものであることから、原子力安全規制の実効性を確保する上で重要なのは、「満たすべき安全確保の要件を明示すること」、「事業者に対して、安全確保のレベルを高める自主的な取り組みを促すこと」──だと指摘している。

その上で、今後の規制強化に当たっては、「規制の質の転換」を求め、（１）監査型規制の導入拡大によるハード（ものの検査）からソフト（事業者の行う自主保安活動の監査）への転換（２）プラントトータルの安全性を見渡した、二重規制や抜け落ちのない、一元的・包括的な規制の整備（３）リスク情報の積極的活用により判断基準を明確化し、国際標準との整合性を図る──必要性を強調している。

また、事業者や国民との対話を通じて、規制のプロセスの透明性の向上を図るとともに、規制の実効性について、継続的な改善に取り組むことが求められることも指摘している。

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