除染実証に25件選定 原子力機構 300件の応募から

日本原子力研究開発機構は、内閣府委託事業「福島第一原子力発電所事故に係る避難区域等における除染実証業務」を受け、今年度に「除染技術実証試験事業」を進めている。

同機構は、今後の除染作業に活用し得る優れた技術を発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認する観点から実証試験を行い、その有効性を評価するため、10月に除染技術に関する公募を行った。9日、305件の応募の中から25件の技術提案を選定した(=上表)。各応募提案は2000万円程度を事業予算として見込んでおり、計5億円規模。

選定技術を活用することにより、今後の除染作業をより一層効率的・効果的に推進することが期待される。対象事業分野は、(a)除染作業効率化技術(b)土壌等除染除去物減容化技術(c)除去物の運搬や一時保管等関連技術(d)除染支援等関連技術。

研究機関や建設会社、地元福島県の企業の提案も入っている。


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