[原子力産業新聞] 2011年11月17日 第2599号 ＜4面＞

放射性物質の理解促進活動　消費者庁

消費者庁は１１日、食品と放射性物質についてのリスクコミュニケーションの開催実績および予定を公表した。この内容は１５日の原子力委員会でも報告された。

同庁は、食の安全に関する消費者の理解の増進をめざし、被災地四県全自治体などへの冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」配布、消費者団体の取り組みと連携した全国各地でのリスクコミュニケーション実施や各種学習会への職員の派遣などを行っている。詳細は同庁ＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａａ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｉｓｉｎ／ｒ＿ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で確認できる。

同庁は、２０１２年度新規予算項目として、震災復興対応策「食品と放射能に関するリスクコミュニケーション」に３１００万円の要求を行っている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで