[原子力産業新聞] 2011年12月15日 第2603号 ＜1面＞

２０１１年の原子力界の主な動き

▽東北地方太平洋沖地震発生、――大津波襲来で福島第一が冷却不能、１〜３号機で炉心溶融、過酷事故発生で「原子力災害」に。

▽政府、放射能放出で避難指示、飲食物の出荷・摂取制限等発令、産業・住民生活への影響拡大。

▽東電、事故収束の「道筋」示し、年末に冷温停止状態に。

▽政府、国会で福島事故に関する調査・検証が進む。学協会による提言、シンポ開催、国際ミッションも。

▽放射線モニタリング、除染戦略、健康調査など、被災地の環境回復・住民帰還への取組み始まる。

▽エネルギー政策の見直し始まる。民主党「原発への依存度低減」の方向で来夏にも成案。

▽福島事故契機に原子力安全規制組織の見直し進む。「規制と利用の分離」、「一元化」方針で、来年度に新組織が発足。

▽露・韓・越・ヨルダン各国との原子力協定締結、国会で承認。

▽リトアニアのビサギナス原発建設計画で日立と日立ＧＥが優先交渉権獲得。

▽ＵＡＥが国内初のブラカ原発建設計画で起工式。

▽韓国安全委員会が福島後初めて、新設計画２件に建設許可。

▽ロシアの規制当局、バルチック原発建設計画に建設許可発給。

▽米規制委がボーグル３、４号機計画で最終安全評価報告書発行、ＣＯＬ発給にメド。

▽中国で福島事故後初となる嶺澳２期―２が営業運転開始。

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