福島第二の緊急事態解除を宣言 災害対策本部

政府は12月26日、原子力災害対策本部を開き、野田佳彦首相が東京電力・福島第二原子力発電所の原子力緊急事態解除宣言を行った。これに伴い半径8キロメートル圏内に設定されていた避難指示区域も解除された。

同原発では、同年3月11日の津波によって、1、2、4号機が原子炉除熱機能を喪失し、原子炉の圧力抑制機能が失われたことから、原子力災害対策特別措置法によって緊急事態が公示された。その後、冷却機能の復旧の結果、同3月15日までに全ての原子炉が冷温停止となった。原子炉内の燃料棒および使用済み燃料プール内の燃料棒に損傷はなく、外部への放射性物質の放出はなかった。

さらにその後、余震・津波への対策として、電源車やポンプ車の高台への配備、建屋の水密化、築堤の整備なども実施済みで、中央制御室の作業環境や通信手段などの確保も完了していることから、原子力安全委員会の意見を聞いた上で、今回の解除宣言となった。


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