[原子力産業新聞] 2012年1月26日 第2607号 ＜3面＞

米エネ省、小型炉開発で資金提供公募案　２２年までに２設計開発へ

米エネルギー省（ＤＯＥ）は２０日、小型モジュール式原子炉（ＳＭＲ）の開発に関する資金提供公募（ＦＯＡ）案を発表した。２０２２年までに２設計の開発完了を目指し、民間企業とのコスト分担により米国ＳＭＲ初号機のエンジニアリング、設計認証および認可を支援していく方針だ。今回の措置はＦＯＡの最終案決定に先立ち、民間から意見聴取するのが主な目的で、オバマ政権にとっては、米国におけるＳＭＲ製造を通じて、低炭素な次世代エネルギー技術の開発製造で米国がリーダーシップを握り、国内原子力産業を復活させるという誓約を実証する位置付けとなる。

ＳＭＲ開発に関してはＤＯＥのＳ．チュー長官が温暖化防止政策の一環として就任当初から関心を示しており、２０１２会計年度予算要求でＳＭＲ開発経費として新たに９７００万ドルを計上していた。

巨額の初期投資がネックとなり、フル・サイズの原子炉新設計画では頓挫するものも出るなか、約３分の１サイズの小型炉であれば工場内で製造・組立てた後、サイトへの輸送が容易であり、建設コストと期間の軽減が図れるとＤＯＥは強調。送電グリッドの容量が小さい地域でも承認取得と同時に送電網に接続・発電が可能になるほか、需要に応じて発電規模を調整できるなどの柔軟性があるとしている。

同長官は「新たな雇用や輸出の機会を生み出せる技術を米国が開発しなければ、他国にその地位を譲りわたすことになる」と言明。ＦＯＡ案の提示がＳＭＲの設計・製造と輸出に向けた重要な一歩であると強調した。

なお同計画には、独自にＳＭＲを開発中のウェスチングハウス社などがＤＯＥ資金の適用申請に関心を表明している。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで