[原子力産業新聞] 2012年2月9日 第2609号 ＜1面＞

安定・効率の両立目指す　エネ調・電力　システム改革委　今後の電力供給を検討

総合資源エネルギー調査会総合部会の下に設置された電力システム改革専門委員会（委員長＝伊藤元重・東京大学院経済学研究科教授）は２日、経済産業省の会議室で初会合を開催した（＝写真）。

枝野幸男経産相が挨拶し、「福島原発事故やその後の計画停電を踏まえ、電力供給についてはゼロベースで検討し直すのが、国民に迷惑をかけていることを考えると当然のことだ」との問題意識を説明し、原子力発電については「原発の依存度は低減していくべき」との方針を示しながらも、今夏の厳しい電力需要も考慮し、「大胆な見直しが必要だが、大規模で複雑な供給システムであり、９５％はよくても、あとの５％で間違いがあると大停電が発生しかねず、あってはならない」と述べ、十分な審議を求めた。

昨年１２月に総合エネ調基本問題委員会が行った論点整理で、「大規模集中電源に大きく依存した現行の電力システムの限界が明らかになった」と指摘された点を踏まえ、同改革委では（１）需要家への多様な選択肢の提供（２）多様な供給力（再生可能エネルギー、コジェネ、自家発電など）の最大活用によって、「リスク分散と効率性を確保する分散型の次世代システムを実現していく」方針が示され、そのためには、送配電ネットワークの強化・広域化や送電部門の中立性の確保が重要な課題として、基本的方向性を確認した。（２面に委員名）

同会議では、枝野経産相を議長として同省内に設置した「電力システム改革に関するタスクフォース」（昨年１１月〜１２月に６回開催）が取りまとめた論点整理の結果も報告した。

第２回会合は３月上旬の予定で、今後、論点ごとの課題を審議する。

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