[原子力産業新聞] 2012年3月8日 第2613号 ＜2面＞

再稼働含め値上げ緩和対策を　鉄鋼連盟

日本鉄鋼連盟（会長＝林田英治ＪＦＥスチール代表取締役社長）は２月２８日、枝野幸男経済産業相への要望書「低廉で安定的な電力の供給に関する緊急要望について」を北神経済産業大臣政務官に手渡した。

同要望書では、４月１日からの東京電力の値上げによって鉄鋼業界が年２００億円のコストを負担することに言及し、震災からの事業活動回復に向け全力を注いでいる鉄鋼業界にとって、低廉で安定的な電力の供給が不可欠であることを強調。電力料金の上昇を緩和するため、安全確認を最優先し地元の理解を得た上で、原子力発電の再稼働を含めた電力需給対策を早急に進めることを求めた。

また、エネルギー政策や地球温暖化対策の検討、電力システムの改革の際も「低廉で安定的な電力供給」が日本の産業および経済に必須であることを踏まえるべきだとした。

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