[原子力産業新聞] 2012年3月15日 第2614号 ＜2面＞

女性業務従事者作業可能に　福島第一

原子力安全・保安院は９日、東京電力から提出されていた福島第一原子力発電所の免震重要棟などで女性業務従事者が再び働ける環境になったと評価する判断を下した。

東京電力では、昨年３月の事故直後に２名の女性放射線業務従事者が原子炉等規制法で定める線量限度（５ｍＳｖ／３か月）を超える被ばくがあったことが判明したことから、同５月２日に同発電所構内で女性職員を勤務させない運用としていた。

その後、瓦礫処理や除染作業などが進展したことにより、同屋外では放射性物質濃度は事故発生当初に比べ大幅に低減しており、ヨウ素は６か月前から検出されておらず、セシウムも検出限界以下となっている。

免震重要棟内でも昨年４月３日までは、全面マスクを着用しなければならなかったが、その後の徹底した除染の結果、現在は１時間当たり１μＳｖ以下にまで低減、内部被ばく測定を含むエリア管理に移行している。

従って今後は、妊婦を除く女性の勤務場所として、免震重要棟のほか、休息所、同５、６号機のサービスビルなどでの勤務が可能とした。予測される最大線量は、３か月通常勤務（毎日８時間）を免震重要棟で行い、休息所に荷物の運搬を行った場合、外部線量は最大で１．６９ｍＳｖと評価している。同社では規制法制限以下の４ｍＳｖ／３か月を超えるおそれがある場合には従事させないことにしている。

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