広報活動についてアンケート 安全・保安院

原子力安全・保安院は13日、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、同院の広報活動などの検討を行うにあたり、今後の参考にするため、ウェブ上でのアンケート調査や外部関係者へのインタビューなどを行う。規制当局における今後の公聴・広報のあり方についても検討していく。

同事故に関わるリスク・コミュニケーション活動を広く対象にして調査するため、(1)全国を対象としたウェブ上でのアンケート調査(2)外部関係者へのインタビュー(3)同院職員へのインタビュー──などを行う。

アンケートやインタビューの具体的な方法や評価については、15日に開く第2回原子力安全公聴・広報アドバイザリー・ボードで検討するとしている。


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