復興へ向けた取り組み 帰還への希望をこめて まずは除染、そして再生へ
中間貯蔵施設に３年 除染方針 その後県外で最終処分
除染作業後の放射性廃棄物は、仮置き場で３年程度を目安に保管する。最大で２８００万立方メートルの汚染廃棄物を運び込むことになる。仮置き場は基本的に、国が財政的・技術的な責任を果たしつつ、市町村またはコミュニティごとに確保することになるが、除染特別地域（警戒区域、計画的避難区域）においては市町村の協力のもと環境省が確保する。
次に中間貯蔵施設へ搬入を開始する。除染により大量の土壌・廃棄物が発生する福島県にのみ中間貯蔵施設を確保（県外から持ち込まない）し、他の都道府県では、各都道府県内で廃棄物等の処分を推進していく。
中間貯蔵施設の場所は、保管物、量、保管方法を明らかにした上で検討、調整し、２０１２年度内に選定する。中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で最終処分を完了する。
政府は双葉町、大熊町、楢葉町の３町に設置する方針で協力を要請しており、福島県および双葉郡の８町村と協議中。
１０日に福島県郡山市で行われた初会合では、６月末までに具体的な構想を固め、地元と調整した上で、２０１３年度末までに設置場所を正式に決定する工程表が政府より提示された。受け入れ自治体には電源立地交付金による財政支援を検討し、予定地は国が買い上げる方針なども示した。
現在のところ郡内で意見が一致せずに議論が難航しており、今後は政府が郡内からの要望を具体化させる法案を提示していくことなどが見込まれている。
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