[原子力産業新聞] 2012年3月15日 第2614号 ＜6面＞

ふるさとでの生活再開　住民帰還　できることから着手

原子力災害対策本部は２０１１年１２月末、３月末までに現在の警戒区域および計画的避難区域について（１）年間積算放射線量が現時点で５０ｍＳｖ超の「帰還困難区域」（２）同線量が２０ｍＳｖを超える恐れがある「居住制限区域」（３）確実に同線量の２０ｍＳｖを下回る「避難指示解除準備区域」の３区域に再編すると発表した。この見直しに先立ち、各自治体で帰還に向けた動きが加速している。

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