核燃料ネットワークが仏国で総会 福島事故後の状況説明

3月26日と27日、世界核燃料安全ネットワーク(INSAF)の会員がフランス・リヨン市のマーキュリグランドホテルに集まり、第11回総会を開催した。

世界9か国12企業から約40名が出席し、まず仏アレバ社のエリック・ブラン副社長と三菱原子燃料株式会社の小野幸雄副社長を共同議長に選出。開会挨拶はブラン副社長と、日本を代表して原子燃料工業株式会社の岩田社長が行った。

INSAFはJCO事故を契機に2000年4月に東京で設立された核燃料事業者の安全ネットーワークだが、今般、再び福島事故を契機として、日本の地震の被害の状況と教訓、ストレステストの準備状況について冒頭日本から説明した。

続いて、各国から福島事故の影響について報告があり、同事故以降の世界の核燃料事業者における安全に関するストレステスト等の実施状況の報告や防災に関する意見交換が行われた。この中で、フランスにおいては、ウラン加工施設、MOX加工施設等のサイクル施設全般に対して、鋭意評価を進めているとの報告があった。

初日の最後には、フランス原子力安全規制当局のジャン・リュック・ラショーム事務局次長から同国の規制の考え方について講演があった。

翌27日には、参加者が(1)小事故報告(2)危機管理(3)放射性影響と化学物質の影響(4)防災計画――の4分野について分かれて意見交換を行い、各国の認識を再確認した。

INSAFは毎年世界各地で総会を開き、安全についての情報交換を促進し、安全の重要性に関する認識の保持および向上のための意見交換を行っている。これまでに東京(日本)、パリ(フランス)、シアトル(米国)、ソウル(韓国)、サラマンカ(スペイン)、リオデジャネイロ(ブラジル)、コロンビア(米国)、成都(中国)、ブエノスアイレス(アルゼンチン)、および東海(日本)で総会を開催してきている。

次回INSAF総会はウクライナで開催される予定である。


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