[原子力産業新聞] 2012年5月31日 第2624号 ＜2面＞

書き換えは事実無根　原子力委　事前の「勉強会」報道で

原子力委員会は２５日、一般紙で指摘された核燃料サイクル技術等小委員会（座長＝鈴木達治郎・原子力委員長代理＝写真左）の報告書策定段階で、原子力関係者だけが集まって、２０数回にわたって資料の検討を行い、報告書の取りまとめに当たっても、使用済み燃料再処理方針に沿った形の報告書にまとめられた、との報道に対する見解を発表した。

見解ではまず、「事業者を含めた会合を開催していたことは事実だが、事業者の意見を反映して報告書を書き換えたという事実はない」とした。事前の「勉強会」と称する会合は、検討小委の資料準備のための作業連絡を目的として開かれてきたもので、核燃料サイクル諸量や所要費用の計算手法やデータの提出依頼・確認、資料の記述の技術的正確性の確認などを行ってきたものと説明。この場には、関連行政機関に加え、データの提出や計算を依頼している事業者も参加していたことは認めている。

特に問題とされた４月２４日の会合の後にも、小委の委員からの意見も踏まえて改めて別の原案が作成・修正された上で会議に提出されており、各委員からの修正意見は全委員の確認を経て、最終報告としていると強調、「『特定の事業者や立場に有利なように書き換えた』ということは事実無根だ」としている。

ただ、「素案とはいえ、報告書案と受け止められるものが外部の事業者や関係者に配布されたことが、このような疑念を招いたことを反省し」、情報管理や作業依頼に係る会合の運営を改善していく、としている。

原子力委員会では、同２４日の勉強会に提出した各委員のコメントを反映した訂正箇所が分かる形での文書を、ホームページ上で公表した。

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