[原子力産業新聞] 2012年6月7日 第2625号 ＜3面＞

導入計画を一時停止　ヨルダン議会が決定

ヨルダンの国営通信「ペトラ」は、同国の議会下院が５月３０日に原子力発電所導入計画を一時停止する動議を採択したことを伝えた。

同計画が国家予算に多大な負担を強いるとともに、水資源に乏しい同国の環境にも悪影響を及ぼすとする下院・エネルギー天然資源委員会報告の勧告を受けたもので、経済的な実行可能性調査（ＦＳ）と環境影響調査の結果が出るまでは同計画に関わる全活動の停止を求めるとしている。

現地の報道によると、導入計画の継続を支持する議員らは「我々は原子力の専門家ではないのだから、計画停止の判断を下す立場にない」と反論。ヨルダンで不足しているエネルギーの供給を確保するため、プロジェクトを継続する必要性を強調したという。

また、ヨルダン原子力委員会（ＪＡＥＣ）のＫ．トゥカン委員長は「調査の実施は導入計画の日程に沿ったものであり、法的拘束力を持つ議会の採決を支持する」と明言。経済性ＦＳと環境影響調査は元々、ＪＡＥＣが議会に進言したことだと強調するとともに、建設前段階にある導入計画においては重要な一部分と指摘したことが伝えられている。

ヨルダンは２０１９年の完成を目標に、首都アンマンの北東４０ｋｍに位置するマジュダルで出力７０万〜１００万ｋＷ程度の原子炉建設を計画。福島事故後は、同事故の原因となった事象・故障を考慮した安全分析を原子炉の入札パッケージに含めるよう指示しており、今年４月には、原子炉発注候補企業を仏アレバ社と三菱重工業の合弁事業体であるアトメア社、およびロシアのアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社の２社に絞り込んだところだった。

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