[原子力産業新聞] 2012年7月12日 第2630号 ＜3面＞

開発チームにブイグ社　仏の第４世代高速炉開発

仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）は６月２６日、第４世代の新型ナトリウム冷却高速炉（ＡＳＴＲＩＤ）の開発に仏国大手ゼネコンのブイグ建設が土木エンジニアリング設計で参加することになったと発表した。すでに仏国内外の原子力関係企業８社が協力する研究開発チームにブイグ社を加え、高速炉技術の完全な成熟を目指す官民の取り組みが加速されることになる。

ＣＥＡは１９５０年代に高速炉開発に着手。高速増殖炉原型炉フェニックスおよび実証炉スーパーフェニックスで得られた経験を元に、ナトリウム冷却による高速炉の基準炉と位置付けたＡＳＴＲＩＤをエネルギーの供給保証および自給のみならずウラン資源の有効活用とプルトニウムの多重リサイクル、高レベル廃棄物の燃焼・減容などに役立てる考えだ。

現在、出力６０万ｋＷの原型炉の初期設計研究が行われており、２０２０年の完成を念頭に１７年に建設に進むか否かの判断を下す予定。同計画は２００６年に制定された「放射性廃棄物と放射性物質の持続可能な管理に関する計画法」および１０年にＣＥＡと仏政府が結んだ「将来投資プログラム」に関する合意に基づいており、政府は詳細設計が完了するまでに６億５２００万ユーロの提供を約束している。

産業界との連携に関しては、１０年１１月に仏アレバ社がＣＥＡとの共同設計に合意。原子炉設計に関するアレバ社の特殊な経験と技術を活かし、ＡＳＴＲＩＤの原子力蒸気供給系と補助装置および計装制御（Ｉ＆Ｃ）系を設計している。

また、今回参加したブイグ社はフィンランドのオルキルオト３号機および仏国のフラマンビル３号機の両建設計画で欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）建設の土木エンジニアリングを請け負った経験が買われ、ＡＳＴＲＩＤでも同じ作業を担当。同社は最近では、英国の新設計画第１号となるヒンクリーポイントＣ建設計画でも、土木建築作業発注先の最有力候補として事業者から選定されている。

ＡＳＴＲＩＤ計画ではＣＥＡがプロジェクト管理と構造建築全体、および炉心と燃料設計で中心的役割を担うが、関与する約５００名のうち約半分が次の企業からの参加者となっている。すなわち、東芝（大型電磁ポンプ）、およびアルストム社（エネルギー変換システム）、英国のアメック社とロールス・ロイス社（開発協力）、仏コメックス・ニュークリア社（ロボティクスとその操作）、仏電力（ＥＤＦ）（プロジェクト管理補助と運転経験の共有利用）、ジェイコブズ社（共通資源とインフラ）である。

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