[原子力産業新聞] 2012年8月23日 第2635号 ＜2面＞

「選択肢たり得ない」　電事連　異例の厳しい意見提出

電事連は１０日、政府の「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して、「いずれの選択肢も、国民負担や経済への影響、実現可能性などの点から問題が極めて大きく、選択肢たり得ない。拙速な議論は避け、選択肢のあり方そのものについて再考すべき」とし、政府への業界意見表明としては極めて異例の厳しい意見を提出した。

提出した意見では、（１）日本のエネルギー自給率が４％と極めて低く、原油価格の高騰や化石燃料調達の特定地域への依存などのさまざまなリスクに直面している（２）期待の大きい再生可能エネルギー・省エネルギーについては、どこまで導入が可能か、技術面、コスト面で不確実性がある（３）エネルギー・コストの増加は、国民生活への影響や産業の空洞化を招く──などの問題点を指摘。

このため、再生可能エネルギーについては、導入可能性を踏まえた上で最大限の活用を図るべきであり、化石燃料の火力発電では、石炭、石油、ＬＮＧをバランス良く組み合わせて活用して行くべきとしている。

原子力についても、安全確保を大前提に、「立地地域との共生を図りつつ、原子燃料サイクルとともに、原子力発電を今後も一定の割合で活用していくことが重要だ」と強調している。そのためには、原子力比率について、「少なくとも『２０〜２５％』が必要な水準」と主張している。

いずれにしても、「拙速な議論は避け、選択肢のあり方そのものについて再考すべき」としている。また、選択肢に示された長期見通しには不確実性があることから、再生可能エネルギーの導入や国民負担の状況、国際情勢などを定期的に見直していくことを求めている。

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