多重化と多様化で対策 電事連 安全性向上の取り組み

豊松秀己・電気事業連合会原子力開発対策委員会委員長は13日の原子力委員会で、安全性向上に向けた電気事業者の取り組みについて説明した。

福島第一原子力発電所事故への対応として「多重化」と「多様化」を図り、二度と同様の事故を起こさぬよう、電源や冷却(水源)の確保、浸水対策などの安全対策を行ったことを説明した。

また、世界最高水準の安全性をめざす取り組みとして、(1)自主的かつ積極的な取り組みの推進(2)規制の枠組みにとらわれない、終わりなき、継続的な安全性向上の努力(3)福島第一原子力発電所事故に関する各事故調査報告書に対する検討および対応(4)組織的な枠組みとして新組織を設立し、事業者を牽引――など責任を持って取り組んでいくとした。

新組織設立への取り組み姿勢について質問を受けた同氏は「同組織がなければ原子力事業が今後存続できないとの強い認識のもとに、設立されるものだ」と説明した。

尾本委員は個人的な意見として、福島事故を評価した報告書として米国原子力発電運転協会(INPO)の報告書を高く評価し、今後の対策の検討対象にすべきだと指摘した。

近藤委員長は「ワーカブル(実効性のある)組織となるよう、仕掛けを整備していってほしい」、「電気事業者が(行っている事故防止対策が)国民一人ひとりに納得してもらうことが重要だ」と指摘し、国民の信頼回復に向けた取り組みについても要請した。


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